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外交は交渉術か?

2005/09/21 10:21
「北にだまされた」という滑稽な被害者ぶり。米首席代表ヒル国務次官補の土壇場での合意に誰が手放しで喜ぶであろうか。日朝政府間対話の再開合意も町村のいいこちゃんで、果たしてどこまで交渉力が期待できるのか。
外交を交渉術とする小泉首相をはじめとする政治家の浅はかさには嘆くばかりだが、外交を交渉とするなら官僚まかせで、それを望むのは無理だ。国民は散々国に騙されてきた。交渉力なら騙され続けた国民の方が上だ。拉致被害者は長年に渡って、嘘とごまかしの政府と闘ってきた。よく分っていたのは被害者の会の人たちだった。
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北朝鮮、韓国の電力支援拒む

2005/09/17 09:01
電力支援を正式に拒んだうえで、6者協議の枠組みによる軽水炉型原発の提供を求めたという。北朝鮮の核放棄を説得するための土台だった「重大な提案」が行き詰まったことで、日米韓は戦略の練り直しを迫られる形になった。(アサヒ・コム9/16日http://www.asahi.com/international/update/0916/011.html

7月に韓国が提案した飴を拒否、北の強硬姿勢が変わっていないようだ。さて韓国だが、勿論、対案は用意していたと思うが、どう出るか。盧武鉉大統領は国連で大国主義を否定、分権と均衡ある発展を主張した。大国と小国の共存を訴える、その理念が具体的実行を迫られる。
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民主党の敗北

2005/09/14 22:58
>内容は空疎でもカリスマ性のある小泉首相に対抗できる政治家はいるのか。9/13日

有田氏の民主党敗北の理由である。
小選挙区制では党首に負うところが多いという分析からの指摘。
しかしそれでいいのか、という議論も必要。
今回の選挙は初めて政策が争点になった、と短絡的なコメントをする評論家もいた。
政策をパフォーマンス化したというべきであろう。
                                   ししろう
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憲法改正始動

2005/09/14 21:32
 憲法調査会の後継機関をめぐっては、民主党は憲法調査会を存続させ、国民投票法案の審議だけを付与することを主張していたが、与党側は「調査会に代わって、新たな常任委員会を設けるべきだ」として調整が続いていた。(ヨミウリ9/14日http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050914i113.htm

21日委員会設置、22日法案成立(今後は法案の提出日が決まった時点で過去形でもいいかもしれない)。大急ぎで憲法改正が進む。勿論、社民、共産は反対しているが、ここは国民がどのように憲法の改正に賛成していったかの歴史の体験者になるのもいい。
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権力に絶対の信頼を寄せた次に何が起こるか

2005/09/12 20:48
小泉自民は歴史的勝利を収めた。弱者の味方の訴えも響かず野党は敗退した。かくして勝ち組は勿論、負け組と思いたくない大衆は権力への絶対多数を付与した。信頼に応えなければ離れると緒を引き締めるがそうはならない。失政が起こっても、協力が足りないからだと健気になるものだ。そして他者へ責任を強いる結果、小泉続投の最大の難関、消費税をもう一度見直そうとなる。小泉さんが思うように改革が出来ないのは税負担を逃れる人がいるからだ、と考えるようになる。あたかも自らが勝ち組であるかのように。かくして増税もすんなり通過する。そこで威力を発揮するのは形を変えた”密告制度”である。そのとき警察、あるいは変形警察機構が活躍する。民間協力員の名の下に密告制度が作られる時こそ、ファシズムの前兆とみる。
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選挙中のテロを徹底警戒

2005/09/08 11:12
漆間巌(うるま・いわお)警察庁長官は1日の会見で「国民の協力を得ながら警備を徹底したい」と意気込みを語った。(共同通信9/7日)

13,000人を動員したとある。
はて警察は今回の選挙で何を企んでいるのか。
テロが日本で起こる可能性は否定できないが、一連のテロ実行グループが日本で起こす必然性はないとの分析もある。中でのこの発言。特に「国民の協力を得て」のキーワードから警察が何かを握っている可能性がある。私は今回はほとんどないと思っている。あるとすればテロ風評を利用した愉快犯か、テロ誤認事犯くらい。「大事には至らなかったが、国民の協力で被害を最小限に抑えることができた」というコメントが今から浮かぶのである。
はて警察のたくらみとは。いうまでもなく、官邸への気配りニュースの提供だが、もう一つは国民を警察の味方にするための絶好のチャンスにしたいためであろう。
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エコノミストランキング上位の植草一秀氏

2005/09/06 00:42
今日のコラムhttp://www.uekusa-tri.co.jp/column/index.html
では、
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日本の株式市場は、選挙結果に関わりなく、上方への水準修正の機会をうかがっているように思われる。日経平均株価が14000円台、もしくは15000円台に水準を切り上げてゆく可能性が強いように思われる。小泉政権が持続する場合には、2006年半ば以降、2007年度大増税実施の懸念から、状況が一転悪化する可能性が生じよう。
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市場は先を織り込んで推移する。だと、小泉首相が私の任期中は消費税は上げない、という発言が、この先増税ありを裏付けるものとして受取られているということか。
郵政など全く関係ないことは市場はとうに分っている。自民党が勝つと増税にもGOサインの白紙委任したことなる。
                                 ししろう
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神奈川警官誤射:遺族の逆転敗訴確定

2005/09/02 19:24
1審・横浜地裁は02年11月「警官が誤って拳銃を発射した」と判断。「証拠の保全をせず事故の痕跡を消し去った」と県警の捜査を批判して賠償を命じた。これに対し、2審・東京高裁は04年4月「男性が机上の拳銃に実弾を込めて自分で撃った」との警官の証言の信用性を認め、自殺と認定。「予測不可能だった」として県警側の自殺防止の注意義務違反も認めなかった。
毎日9/3日http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20050903k0000m040030000c.html

取調室は密室である。警察に有利な場所で被害者には事実を検証することもできない土俵でのこと。司法に平等な裁きを求めることは不可能なのか。警察署とは実弾で自殺も可能な危険な場所なのか。
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NHK:のど自慢放送を延期

2005/09/01 15:28
出演者が「新党大地」のイメージソングを歌っていることを理由に延期した。(毎日9/1日http://www.mainichi-msn.co.jp/entertainment/tv/news/20050901k0000e040025000c.html

松山千春さんの「大空と大地の中で」は政党のイメージソングではなく、新党大地が「大空と大地の中で」から引用したもので、全く問題ない。選管の選挙ポスターに「日本」という標語が含まれていたために回収したのは良しとしよう。しかし、今回のNHKの対応は過剰だ。
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バナー広告は公選法違反か

2005/09/01 02:19
各政党のバナー広告は、1)特定の候補者や政党への投票をあからさまに呼び掛けておらず、2)特定の候補者名などを明示しているわけではない――との理由で、いわゆる選挙活動ではなく政治活動だとする考えもある。http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2005/08/31/8975.html
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岡田代表が遊説日程をHPで公開したが、総務局の注意で削除した。ではバナー広告で遊説日程を通知する場合はどうなのか。
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これについて総務省自治行政局では、個々のバナー広告が公職選挙法に抵触するかどうかを判断する立場ではないとした上で、上記の2項目だけで、選挙活動かどうかを判断するわけではないとコメント(同上)
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明確な指針も出さずに繰り返される選挙。政府の怠慢である。
                                              ししろう

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イラク:テロのうわさでパニック 

2005/09/01 00:50
巡礼者の群れに向かって3発の迫撃砲弾が撃ち込まれ、7人が死亡した。このため、群衆の中に広がった「自爆テロが起きる」との流言に多くの巡礼者が過敏に反応し、パニック化したとみられる。(毎日9/1日http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050901k0000m030052000c.html

イラクでは単なる風評ではない。銃撃という事実が伴う重いものだ。
日本でも9.11を目前とする3日前が注意との情報。政府はテロ対策マニュアルを各都道府県知事に通達した。それによると

マニュアルは(1)自主警戒の強化(2)来訪者、出入り業者の管理徹底(3)緊急時の連絡体制確認−−など平素からの取り組みのほか、武力攻撃事態や大規模テロの発生時には、駅や空港ではゴミ箱の撤収や施設の利用停止措置、ダムでは決壊に備え貯水量を必要最小限にすることなどが定められている。

最も難しいのは事故なのか、事件なのか、テロなのか、という判断だ。いち早くテロと断定する情報収集能力があるか、疑わしい。同時多発という緊急事態にいかに対処するか、特に金融に対するダメージを想定してイメージすることが大事だ。
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